経済産業省が東京商工会議所などと連携し、ファッションデザイナーの支援強化に乗り出すという。
日本文化への人気を背景に、経産省が提唱するクール・ジャパン戦略の一環として低迷する繊維産業を盛り上げ、日本の衣料品をアジアなどの海外に売り込もうというもの。今年度中に、デザイナー会社の経営相談窓口を、都内に初めて設けるなど計画している。これは、東京新聞が報じたもの。
<上は、ファッションブランドサイト(参考)>
独立起業者への資金繰りやアドバイス支援窓口として
ファッションデザイナーは、専門学校などを卒業後、アパレルメーカーなどに勤めるか、独立して起業するかの2つの進路パターンに分かれる。特に後者では資金繰りでの相談窓口がなかったり、専門性が高いためアドバイスの難しさの問題があった。
このため経産省は、同商議所、中小企業基盤整備機構などの関係機関と連携し、経営相談窓口の設置や最新のファッション情報など専門的なアドバイスができる人材を発掘して、総合的な支援体制を作るという。
なお相談は、東京都内だけでなく、他地域のデザイナーの方も受け入れるとのこと。
デザイン売り込み先紹介や、海外企業との仲介も!
また、デザインの売り込み先紹介などへも乗り出す考えで、日本貿易振興機構(ジェトロ)とも連携して海外企業との仲介も行う予定としている。
経産省では、海外主要都市での文化産業の市場規模が、2009年の約460兆円から20年には約930兆円超規模に膨らむと試算する。このうち日本は、12兆~17兆円の市場獲得を目指すとし、ファッション分野は2兆~4兆円を目標としている。
クール・ジャパン戦略(経産省)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/ファッションブランド サイト
http://www.fashion-brand.net/東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/