読売新聞が報じたところによると、農林水産省が5日に、都市から農村に移住して農業を始める人などを対象とする「Uターン・Iターン手当」制度を創設する方針を固めたという。
同制度は、農家出身者が故郷に帰って農業を継いだり、農業経営に意欲を持つ都市出身者が、脱サラして農業に就いたりする場合などを対象とするもので、就農から5年間に渡り毎年100万円程度を交付する方向で検討が進められているとのこと。
背景に高齢化や人手不足が。漁業や林業も対象か
この背景には、担い手の高齢化や人手不足が深刻化している農業の活性化や、耕作放棄地の解消を図ることが狙いにある。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」などの場で制度の詳細を詰め、早ければ2012年度にもモデル事業を開始するとしている。
なおこの対象者については、人材を極力幅広く農業に引き込むため、新卒者が農業に就いた場合も認める方向という。またこれ以外に、後継者不足が問題となっている漁業や林業も対象として加える方針とのことだ。
農水省では、制度の利用者を年間最大1万人程度を想定し、予算額は最大で500億円を見込んでいるという。
農林水産省
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