総合的な不動産事業を展開する株式会社イースタイルは、コロナ禍における不動産市況について解説したコラムを公開した。
現在マンションの価格が高騰しているそうだが、要因として何が考えられるのか。
不動産経済研究所が18日に発表した2021年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たりの平均価格は首都圏(1都3県)で前年同期比10.1%増の6702万円となり、1973年の調査開始以来、上半期として最高を記録した。
近年の新型コロナウイルスの影響で不況が続く日本経済ですが、はたして今不動産は買うべきなのか。それとも売るべきなのか。不動産アナリストの佐久間 敬一氏が解説する。
(抜粋)
―現在マンションの価格が高騰しているそうだが、要因として何が考えられるか。
「新築マンション、中古マンション共に2020年頃から、1戸当たりの平均価格が軒並み値上がりしているが、その要因として3点考えられる。ます。まず、新型コロナウイルスの影響で重大なコンテナ不足に陥り、建築の主な資材である木材が海外から入ってこなくなり価格が高騰したこと。
そして、自粛ムードで人の動きが鈍くなるなか「この状況で売っても高く売れないだろう」という消費者心理が働いたことによって、物件を新規に売りに出す人が減少する“売り控え”が起きたことが挙げられる。
さらに、在宅勤務やリモートワークの普及により家にいる時間が長くなったことで、一時は地方移住が促進されたが、実際のところたまの出社の負担を減らしたいという考えから「都心回帰」が進み、都心のマンションを中心として現在価格の高騰が起きていると言える。」
―今物件の売却を行えば高値がつくということか。
「一概には言えないが、現状そういった傾向にある。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により多くの人の“住まいへの関心”が高まった。ライフスタイルの変化で、住まいの設備や環境をより良くし、お家時間をこれまでより充実したものにしようという動きが盛んになった。
しかし、先述したとおり物件の“売り控え”が起きたことで「マンションのニーズが多いのに在庫が少ない」という品薄状態になり、需給バランスが崩れ、マンションの価値自体が高まっている。」