「財政の崖」問題や消費の勢いへの疑問視が影響
ロイターが報じたところによると、感謝祭の連休明けの11月26日の米国株式市場は、小売株が全般的に軟調な展開となった。
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中盤の取引を見た場合、S&P500小売株指数.SPXRTが約0.6パーセント安、相場全体.SPXも約0.5パーセント安と低迷。
これは、年末商戦においてオンライン販売が好調な反面、その勢いに懐疑的な見方も少ないことや、減税失効と歳出の自動削減開始によるいわゆる「財政の崖」問題が影響したものと見られる。
ウォルマートなどが値下がり
個別銘柄を見た場合、小売最大手のウォルマート・ストアーズでは約0.6パーセント安を記録。米百貨店大手メーシーズにおいては約3.6パーセント安と大幅な値下がりとなっている。
これに関して、モーニングスターのアナリストであるポール・スウィナンド氏は、両社とも週末の売り上げはまずまずであったことから、経済の先行きを示す指標銘柄として売りが優勢になっているのではという見方を示している。
米小売株、感謝祭連休明け取引で全般的に軟調
http://206.132.6.103/article/topNews/idJPTJE8AP01Y20121126