店舗閉鎖と大幅な人員削減!
11月21日、シティの広報担当、シャノン・ベル氏(ニュヨーク在勤)が電子メールで配布した文章によれば、同行のギリシャ支店を大幅に削減するとしている。現在のギリシャでの同行の支店数は37であるが、それを21に縮小、それに伴い店舗閉鎖による人員整理として170名の整理を行うとの内容であった。
ベル氏は配布文章の中で、「適応能力や柔軟性、断固たる経営が求められる現在の事業および経済環境を踏まえ、シティのギリシャ部門は支店網の合理化に着手していく」と説明したという事である。
シティグループは、資産規模で米国銀行3位であり、ここ3年、欧州政策担当局がギリシャ債務問題収拾に腐心する中、同国の支店の大幅な削減計画を明らかにしている。
シティグループのウェブサイトの情報によると、現在ギリシャでの外国銀行では最大の規模となっており、1964年から同国での事業を展開しているとしている。
相次ぐ外資の撤退
また 今回の発表では、アテネ、テッサロニキ以外の全支店を閉鎖するとしており、シティのギリシャ業務担当者は、「足元の事業や経済を取り巻く環境に対応する必要があり、今後は投資や預金、クレジットカード関連事業に注力していく」と述べている。
シティ以外の外資の動向は、金融の仏クレディ・アグリコル(CAGR.PA)や、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)がギリシャ部門をすでに売却しており、他にも総合商品チェーン仏フナック(Fnac)、スパーマーケットチェーンの仏カルフール(CARR.PA)などがギリシャから完全撤退している。
ロイター ビジネスニュース
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPT