中国を「為替操作国」と認定せず
米財務省は11月27日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)を公表した。
為替政策報告書は、主な貿易相手国が為替レートを不当に操作していないかを半年ごとに分析し、議会に提出するものだ。
その中で、人民元が2010年6月以降9%超上昇したこと、中国当局の市場介入が減少し、資本規制が緩和されたことなどを挙げ、「
為替操作国」への認定は見送った。人民元は27日、過去最高値で取り引きを終えている。
ロムニー氏が大統領になっていれば?
中国に関しては、先の大統領選挙でオバマ氏に敗れた共和党のロムニー候補が
自分が大統領になれば就任初日に中国を為替操作国に認定する(「ロイター」より引用)
と述べて注目されていた。
為替政策報告書では為替操作国に認定しなかったものの
人民元が依然大幅に過小評価されていることを示している(「ロイター」より引用)
とも指摘し、人民元の動向に注意をはらい、引き続き為替政策を監視するとしている。
U.S. Department of the Treasury
http://www.treasury.gov/Pages/default.aspxロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews