「工事」に復活の兆し?
帝国データバンクが調査した2011年度第2四半期の上場建設会社63社の受注動向の調査結果が発表された。63社のうち、受注高が判明した50社の受注高は、前年同期比で8.5%増の合計4兆2632億8000万円。
さらに、50社中受注の内訳が判明している39社において、官民いずれの状況でも5割程度(官は6割程度)受注が増加している傾向があり、帝国データバンクでは「官民の工事に回復の兆しがうかがえる」と分析している。
東京本社の企業に受注が集中?
受注高の増減率をみると、増加第1位が東洋建設のプラス73.1%、2位以下は若築建設、鈴縫工業と続く。一方減少率1位は徳倉建設のマイナス56.1%。増加率の平均は上位10社で37.8%。減少率の平均は上位10社でマイナス26.7%という結果になった。
ただ、全体的に見れば2011年度第2四半期の経常損益の合計は707億5600万円。前年同期比はマイナス31.9%減となっており5割弱の企業が赤字だという。黒字の企業も前年同期比マイナス10社となっており、以前厳しい「冬の時代」は続いている。
2011年度第2四半期上場建設会社63社の受注・業績動向調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111205.html