2024年11月23日(土)

　海外投資最新情報

インド　2013年4月からさらに投資規制緩和へ

TOP
>
各国の政策
>
インド　2013年4月からさらに投資規制緩和へ

海外投資最新新着30件

キャピタランド・インベストメント、東南アジアおよびインド向け投資ファンドで、商船三井から2億6,100万シンガポールドルを調達

＜調査＞新NISA投資と為替に関する意識調査、6割の方が投資の際に、為替を意識

【ダイレクトコース限定】海外投資応援キャンペーンを開始

アウトソーシングが支援する「UNIDOによる在日ウクライナ人女性と若者のためのアントレプレナーシップ開発トレーニングプログラム」、9月9日（月）～9日13日（金）にて実施

オルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」、『【3ヶ月毎分配】海外短期運用型ID777』を公開

インド・チェンナイ市ビジネスパーク、「International Tech Park Chennai, Radial Road」への参画

カンボジア新物件「Wealth Mansion」、販売開始

Yahoo!ファイナンス投資の達人、2年連続年間MVPを獲得した、投資の達人「熊谷亮」が教える金融経済教育！渋沢栄一翁に感謝を込めて、命日11月11日に、富岡製糸場で初開催決定

シンガポールでは、「中古車マーケットプレス」「メタデータプラットフォーム」が上位ランクイン！！シンガポールスタートアップの最新状況（2024年上半期）

明豊エンタープライズ、アジア圏での販売強化により、海外売上実績38億円を達成

フランスでは、「あいのりプラットフォーム」「AIスタートアップ」が上位ランクイン！フランススタートアップの最新状況（2024年上半期版）

基礎からわかる「相続・遺言セミナー」を開催

シンガポールを拠点に、クロスボーダーM＆Aをサポート、『First Partners APAC』設立及び本格業務を開始

USでは、AIスタートアップが10億ドル（約1500億円）超の資金調達！OpenAIがソフトバンクなどから5億ドル調達！海外スタートアップ最新状況（2024年9月版）

オルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」、『【3ヶ月毎分配】海外短期運用型ID750』を公開

【想定年利10.5%】不動産クラウドファンディング「TECROWD」、海外ファンド Arkansas Data Center を投資対象とするファンド、情報公開。

JLL、「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表

登録者数約6万人YouTubeチャンネル「さきの海外不動産しか勝たん」、カンボジアの現地孤児院「Branch Center」にて、子どもたちへの支援物資と寄付金を贈る。

【アブダビ不動産投資セミナーin東京】アブダビ最大手デベロッパーAldar社が初来日。世界の超富裕層が集結するアブダビ、オイルマネーが下支えとなる不動産市場の成長見通しを徹底解析！

Casumba Media Ltd.が独自調査。2024年9月、香港証券取引所ゲーミング3銘柄の比較調査と分析【独自調査】2024年9月、香港証券取引所ゲーミング3銘柄の比較調査と分析

新たな挑戦！アルバニアと日本をつなぐAlbalkan Corporationの設立と未来展望

ウズベキスタンで、レアメタルを対象とした共同地質調査協定書を締結

福工大×台湾明新科技大学、半導体協同教育プログラム開始

カンボジア発、高級不動産と芸術が融合したプロジェクト『Picasso Sky Gemme』、日本市場向け戦略的パートナーシップを締結

エトワール海渡　タイ消費財最大手サハ・グループと戦略提携

日本と台湾のスタートアップが、共同で、新たな市場を作り出す方法を模索

台湾経済部中小及新創企業署とスポーツテック分野のスタートアップが来日、ピッチ＆交流イベントを8/26(月)に、熊本県玉名市で共同開催

インドの現物株へ投資する唯一の国内ETF 上場投資信託、「iFreeETF インドNifty50」が新規上場

【WebX2024出展】クリプトでドバイ不動産を購入！新たな不動産投資の形を提案

【想定年利11.45%】不動産クラウドファンディング「TECROWD」、スリランカ案件 COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS を投資対象とするファンドを情報公開。

インド　2013年4月からさらに投資規制緩和へ

　2013年3月25日 13:00　

経常収支赤字対策としてさらなる投資自由化へ

2013年3月23日-急激な経常収支赤字の対策として、インド財務大臣P Chidambaram氏は外国機関投資家向け社債市場の投資規範の更なる自由化（FIIs）を発表した。

４月から計画を施行

現時点でFIIsは、Sovereign Wealth Funds、年金基金や保険など外国人投資家が投資することができるが、今年4月から施行される計画は、下記の通り。

1.FIIの債券投資のための既存のサブリミット（支払限度額）は2つのカテゴリーに分ける。1つ目のカテゴリは250億ドルの国債で構成され、2つ目のカテゴリは510億ドルの社債で構成される

2.社債の債務限度を割り当てる現在のSEBIオークションメカニズムがインフラ債券と同様のシステムに置き換えられる

3.企業のインフラ債250億ドル、他の上場社債で200億ドルと50億ドルを投資することができる

4.投資を計画して大規模な民間セクターの投資家基盤を作りやすくする

5.制限の80％に達している社債への外国投資の制限を検討する

Chidambaram氏は、

「国債の上限の年間強化が、自社株買いを除く中央政府の年間総借入額の5％内にとどまる状態に満足している。」

と述べた。

投資家は、政府に対し外国投資規制の包括的な見直しを行うように促している。