中国の不動産価格、地方圏で大きく上昇も、大都市圏との間には依然として大きな格差が

日本総研が、理事・藤井英彦氏によるレポート「藤井英彦の視点」において28日付で各国の不動産価格の状況「バラツキ広がる各国不動産価格」を発表している。

それによれば、不動産価格はその国の経済と表裏の関係にあり、主要各国を比較してみると、今、住宅価格のバラツキが拡大しているとのこと。

前期比年率による住宅価格動向の昨年10-12月期を国別に見ると、最も高かったのはコロンビアでその後に中国、香港が20％超の高い水準で並んでいる。


もっとも、中国で対象となったは北京と上海の2都市であり、このエリアの不動産価格は、前年同期比で見ると0％前後と低迷している。この2都市に加えて天津市や広東省、リゾートブームが一巡した海南島などの沿岸地域で不動産価格が低迷している。

一方、中国内で昨年の不動産価格上昇率が高かったのは、物流インフラが整備されたことにより、近年高度成長を遂げている江西省や湖南省、湖北省や陝西省などの内陸部で、いずれも2桁の高いペースでの上昇が続いている。

2011年12月と2012年12月の不動産価格を比較した上昇率が最も高かったのは、青梅省で24％を超えている。

しかし、中国内のエリア別平米あたりの不動産価格では、北京上海が依然として突出して高く、前述の高い不動産価格上昇率エリアとの間には、3倍前後の差がついている。




日本総研　「藤井英彦の視点」　No.2013-011
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