官民一体で起業・雇用創出-米

ＣＮＮによると、アメリカを代表する大企業とアメリカ政府が協力して企業や雇用の創出を促進する「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ」が31日、オバマ大統領主導で発足した。オバマ大統領は起業家は経済の拡大や雇用創出になくてはならない存在だとしている。

参加する民間企業はIBM、インテルなどで、医療やITなどの高成長分野に特化し、起業家に資金提供やトレーニング、助言プログラムなどの支援を行う。発足から2年で評価が2分するオバマ政権。アメリカ経済の復興と雇用促進は実現できるか。

※イメージ民間企業は新興企業への投資や助言プログラムに多額に資金を投入する。数年前まで新興企業だったブックフェイスも助言イベントを全国で開催することが決まっている。

これに対し、政府からも政策提言や投資が行われる。2012年の予算では、昨年9月に時限立法として成立したキャピタルゲイン（有価証券譲渡益）税の免除を一部の小規模企業に対して恒久化する方針だ。

オバマ政権は未来への投資こそ国を支えるものだとしている。日本もこれに習って早急に起業や雇用の創出を支援して頂きたいものだ。





CNN.co.jp-http://www.cnn.co.jp/business/30001669.html

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